外資系企業日本法人向けサービス
外国企業が日本に進出する際、日本の労働法規制や雇用慣行は「最も難解な障壁」の一つと言われています。当事務所は就業規則や日本特有の雇用環境について本国本社へ説明などのアドバイザリーを行います。
1. 本国のJob Descriptionと日本の雇用実務のギャップ調整
外資系企業の多くは、Job Description（JD）や成果基準を前提に人事運用を行います。一方で日本では、雇用契約、就業規則、配置運用、試用期間、評価、退職・解雇対応などに独自の実務上・法的な留意点があります。当事務所は、本国の制度趣旨を損なわずに、日本の法制度・雇用慣行に適合する形で、JD、オファーレター、評価運用、試用期間対応などの調整・助言を行います。
2. 人事評価・報酬制度の「翻訳」と調整
本国の人事評価シートやインセンティブ制度が、日本の労働基準法に抵触しないか、また日本の文化において従業員のモチベーションを損なわないかのリーガル＆カルチャーチェックを行います。
3. 採用・試用期間におけるトラブル予防
外資系企業は「カルチャーに合わなければ試用期間中に契約を終了すればいい」と安易に考えがちですが、日本の判例上、試用期間中の解雇もハードルが非常に高いため、トラブルを未然に予防します。
4. オファーレター（内定通知書）の最適化
就業規則の前段階として、雇用契約書やオファーレターの文言を、英語・日本語の双方で不備がないようリーガルチェックを行います。
5. オンボーディング（定着）のアドバイス
日本の労働者が外資系特有のスピード感や文化に馴染めず早期離職するのを防ぐため、日本側の管理職または本国の人事に対して、日本人労働者のマインドセットや効果的な 1on1 の進め方をコーチングします。
6. 日本特有の労務リスク管理とハラスメント対策
日本の法的な休職期間の考え方や復職プロセスのステップを本国に英語で説明し、トラブルに発展させないための実務指導を行います。また、本国のコンプライアンス基準をベースにしつつ、日本の法改正に準拠した管理職向け研修を英語で実施します。
7. 本国 HR（人事部）との「架け橋」 通訳・翻訳業務
日本の「解雇権濫用法理」や「労働時間の厳格な管理（残業代問題）」などを、英語でロジカルかつ本国が納得する形で直接説明します。実際に従業員との間で問題が起きた際、弁護士を入れる前段階のアドバイザーとして、英文での状況レポート作成や対策の助言を行います。